法人デビットカード比較10選！個人事業主&法人に向けて徹底解説

法人デビットカードは、個人事業主または法人に向けて発行される決済カードです。

法人デビットカードなので、

と考える方もいるでしょう。

しかし、種類によっては、個人事業主に対する発行も認められています。

また近年では、デビットカードにもメリットがあること認知されはじめ、注目度も上がってきているのです。

そこで今回は、法人デビットカードに関する以下の質問に、わかりやすくまとめてみました。

これを機に法人デビットカードへの意識が変わるかもしれません。

正しい知識をつけて、その必要性について、しっかりと見極めていきましょう。

そもそもデビットカードとはなにか？

デビットカードとは、クレジットカードと同じように、ショッピングなどで利用できる決済カードです。

特徴は、決済するとリアルタイムで銀行口座から、決済した金額分が引き落とされることにあります。

法人デビットカードの場合だと、一般の普通口座ではなく法人口座とつながっていますので、決済するとその法人口座からリアルタイムで決済した金額分が引き落とされます。

後の機能は、一般的なデビットカードとほぼ同じです。

クレジットカードは使い過ぎてしまうかもしれないので、

という方には、デビットカードの利用がおすすめだということです。

次では、法人デビットカードのメリットとデメリットについて紹介していきます。

法人デビットカードのメリットとデメリット

では、早速メリットとデメリットについてみていきましょう。

再度確認して、本当に法人デビットカードが自身にとって必要なのかどうかを、見極めていきましょう。

ではまず、メリットから紹介していきます。

法人デビットカードのメリットとは？

法人デビットカードのメリットとしては、以下の6点が挙げられます。

ちなみにデビットカードの使い方は、クレジットカードとほとんど同じです。

これをもう少し深掘りしていくと、国際ブランドに対応したデビットカードなら、ほぼ同様に利用可能という意味になります。

ですが、法人デビットカードの審査については、クジットカードと大きな違いがあります。

この点についても、以降で少し補足をしておきますので、サッとでも目を通しておきましょう。

審査ハードルが非常に低い

次に注目していただきたいのが、審査のハードルが非常に低いというところです。

一般的なデビットカードは、審査という概念がなく、ほとんどの場合は15歳以上（中学生を除く）でも利用が可能となっています。

審査で気にするべきは法人口座？

法人デビットカードの場合、審査のハードルが低いというポイントを挙げました。

ただし、審査の面で本当に苦労するのは、法人口座自体の審査です。

法人デビットカードを利用するには、法人口座からリアルタイムに引き落とされる関係から、法人口座を所有していることが大前提となります。

では、法人口座の開設審査では、一体どういった点が注目されるのでしょうか。

一般的にいわれている、法人口座開設の審査基準には、たとえば以下のようなものがあります。

法人口座の審査基準は明確に公表されていないことがほとんどですが、審査が通過できない要因さえなければ、審査の通過が見込めるでしょう。

法人口座さえ開設できれば、法人デビットカードは審査を必要とせず、発行は可能となります。

話しを戻しますが、海外でショッピングを行うときに国際ブランドに対応さえしていれば、その国際ブランドが表記されている法人デビットカードでも利用が可能です。

加えて、その法人デビットカードで、現地の法定通貨の引き出しも可能となります。

法人デビットカードのデメリットとは？

一方、法人デビットカードのデメリットには、以下の7点が挙げられます。

メリットも多くありましたが、法人デビットカードのデメリットもそれなりに多くあることが分かります。

以降では、上記リストの一部について補足をお伝えし行きます。

残高が不足すると利用できない

法人デビットカードは、法人口座とつながっているので、法人口座の残高が不足するとカードを利用できなくなります。

もちろん、法人口座に入金すれば、再び法人デビットカードの利用ができます。

分割払いができない

またクレジットカードでは、分割払いができるのが一般的ですよね？

しかしデビットカードには、そうした機能はそもそもありません。

どうしても「分割払いにしたい！」というのであれば、信用の上に成り立つ法人カードが必須となってきます。

≫ すぐに「法人カードのおすすめ」を見てみる

利用できないところがある

最後の補足は、サービスや店舗によっては、法人デビットカードを利用できないところがあるというところです。

実は国際ブランドに対応していても、

といったように、必ずしもデビットカードが使えるわけではないのです。

そのため、確実にデビットカードを利用したいのであれば、利用予定の店舗に直接問い合わせるといった手間が必要となります。

法人デビットカードを「利用できない」というのであれば、他の決済方法にするか他の店に変更するしかありません。

法人デビットカードの選び方を解説

法人デビットカードのおすすめを紹介していく前に、その選び方などについても説明しなければなりません。

この点を知らずに法人デビットカードを選んでしまえば、その便利さが半減してしまうこともあるでしょう。

これでは、デビットカードを効率よく活用することなどできません

では、どういった点に注目しながら、法人デビットカードは選んでいけばいいのでしょうか。

注目すべきポイントは、以下の3つとなります。

早速、順に見ていきましょう。

1：年会費は特典と見合っているのか

法人デビットカードの中には、クレジットカードと同様に、年会費が「無料なカード」と「有料なカード」の2つがあります。

と考えると、年会費は無料なものを選んでしまいがちですよね？

しかし、その選択が必ずしも得策とはなりません。

たとえば、年会費が有料の法人デビットカードでは、

などがあり、クレジットカードと同様に無料カードとの違いがあります。

この2つのうち、どちらが自身にとって適切なのかについては、年会費を上回るくらい利用するのかという点に着目して選ぶと良いでしょう。

実際に計算してみたりすることで、より適切なカードを選ぶことができます。

2：付帯保険はあるのか

法人デビットカードにも、クレジットカードと同様で付帯保険がついているものもあります。

それについても、

などがあるでしょう。

これら保険については、年会費が無料のカードでもついていたりします。

とくに出張が多い方にとっては、こういった付帯保険が重宝するでしょう。

3：キャッシュバックはどの程度か

法人デビットカードでは、あまりポイントが付与されるというものは少ないものです。

その代わり、半年ごとなどの一定期間を経過した後に、利用額に対して「〇％キャッシュバックされる」というものがあります。

そのため、利用額が大きくなる方は、この還元率に注目してみると長い目で得をする結果となるでしょう。

 

ここまでで、選び方については以上です。

これより先は、厳選したおすすめ法人デビットカードを10個紹介していきます。

ここまでで紹介してきた選び方を念頭に置きながら、自身に合った法人デビットカードを見つけてみてください。

では進めていきます！

法人デビットカードの比較ランキング！提供するおすすめ銀行12選を紹介

法人デビットカードを発行している銀行を10種類を挙げて、それぞれの特徴について紹介いたします。

今回紹介する銀行の中には、インターネットバンキングも含まれています。

インターネットバンキングであれば、「最寄りの銀行に足を運ばなくても良い」というメリットもありますので、時間の取れない方や手数料を節約したい方におすすめといえるでしょう。

一方で、全国に対応する法人デビットカードも含まれていますので、この銀行が自分に合っていると判断されたら、公式で詳細を確認してみてもいいでしょう。

【1位】Visaビジネスデビット：GMOあおぞらネット銀行

Visaビジネスデビットは、GMOあおぞらネット銀行が提供する法人デビットカードです。

特徴は、利用額の1%がキャッシュバックされることにあります。

利用すればするほど、キャッシュバックが溜まっていくので、物品の購入が多い傾向にある方にはおすすめです。

【2位】Visaデビット付キャッシュカード（法人向け）：住信SBIネット銀行

Visaデビット付キャッシュカード（法人向け）は、住信SBIネット銀行が提供する法人デビットカードです。

経費と売上を計算しつつ、一元的に管理できるのが特徴ですが、それは他の法人デビットカードとほとんど同じといえるでしょう。

しかし、カードの紛失や盗難や不正利用が確認されたとき、最高1千万円まで補償してくれるという心強い補償制度が導入されています。

海外出張など、どのような場面でも利用されたい方は、この法人デビットカードがおすすめです。

【3位】Visaデビット：ジャパンネット銀行

Visaデビットは、ジャパンネット銀行が提供する法人デビットカードです。

特徴は、キャッシュバックモール提携ショップで、その法人デビットカードを利用すると、利用額の1％がキャッシュバックされるというところです。

法人や個人事業主におすすめできるVisaデビットですが、どちらかと言えば、フリーランスで活動する方のほうがおすすめと言えるでしょう。

おすすめする理由は、

などが挙げられます。

【4位】SURUGA Visaビジネスデビットカード：スルガ銀行

SURUGA Visaビジネスデビットカードは、スルガ銀行が提供する法人デビットカードですが、実は個人事業主しか利用できないというデメリットがあります。

家族または従業員向けの法人デビットカードを3枚まで無料発行ができます。

世界200以上の国と地域にある海外ATMの場合だと、そのATMにVISAまたはPlusの表記があれば利用可能です。

ちなみにPlusとは、銀行のオンラインシステムのひとつで、対応するカードがあれば海外ATMから現地の法定通貨を引き出せます。

反対に、外国の方々にとっても、Plusに対応するATMであれば、日本円を引き出すことが可能です。

話しを戻しますが、スルガ銀行の法人デビットカードには、お買い物安心サービスや海外旅行傷害保険などが付帯されています。

海外出張の回数が多い個人事業主および自営業者にとって、スルガ銀行の法人デビットカードはおすすめであるといえるでしょう。

【5位】北國Visa法人デビットカード：北國銀行

北國Visa法人デビットカードは、北國銀行が提供する法人デビットカードですが、

の2種類があります。

この2種類の違いは、ポイントの加算にあります。

クラシックカードだと200円で1ポイントが加算され、ゴールドカードだと100円で1ポイントが加算されるという仕組みです。

1ポイントで1円なので、貯めたポイントを買い物などに利用することが可能となります。

もうひとつの特徴は、北國Visa法人デビットカードを持つ個人事業主および法人は、Visaセルフ登録ポータルを利用することで、Amazon Businessのアカウントを簡単に作れることです。

Amazon Businessは、法人と個人事業主向けの企業購買専用サイトで、法人価格および数量割引などのサービスを提供しています。

ポイントを効率よく貯めたい方には、北國銀行の法人デビットカードがおすすめだといえるでしょう。

【6位】りゅうぎんVisaビジネスデビットカード：琉球銀行

りゅうぎんVisaビジネスデビットカードは、琉球銀行が提供する法人デビットカードです。

特徴は、普通預金口座を引き落とし口座として利用が可能になるところです。

とはいえ、その普通預金口座は法人または個人事業主に向けたものなので、実質的に法人口座とはほとんど変わりません。

しかし、年会費1,080円(税込)かかるというデメリットがあるのですが、毎年の利用額が10万円以上であれば無料となります。

また半年ごとに利用金額の0.6%が戻ってくるという特典もあるため、還元率も悪くないでしょう。

加えて、ショッピング保険も付帯されていますので、安心してご利用いただけます。

普段から物品などを購入していることが多い方にはおすすめです。

【7位】みずほビジネスデビット：みずほ銀行

みずほビジネスデビットは、みずほ銀行が提供する法人デビットカードですが、特徴は最大10枚まで追加発行ができるというところです。

2枚目以降は年会費1,080円(税込)かかるのですが、効率良く経費を運転したいという方にはおすすめといえるでしょう。

もうひとつの特徴は、海外旅行傷害保険という付帯保険サービスについてです。

みずほ銀行の法人デビットカードはこの保険が付帯しているのですが、他の法人デビットカードの付帯保険より、内容が充実している傾向にあります。

海外旅行および海外出張中に起きたご自身のケガや病気や事故について、最高5千万円まで補償してくれるので、普段から海外出張が多い法人および個人事業主にはおすすめです。

【8位】りそなビジネスデビットカード：りそな銀行

りそなビジネスデビットカードは、りそな銀行が提供する法人デビットカードです。

特徴は、メインカードとサブカードの2種類にあります。

サブカードとは、たとえるなら家族または従業員向けに発行されるカードです。

年会費についてですが、サブカードだけ初年度の年会費がかかります。

しかし、メインカードとサブカード、年に1回のご利用であれば、翌年以降に年会費がかかりません。

もうひとつの特徴は、利用額の0.6%がキャッシュバックされるというところです。

利用すればするほど、キャッシュバックされる金額が貯まるというものですが、気をつけなければならない点がございます。

それは、海外ATMで現地の法定通貨の引き出し、または年会費のお引き落としが、キャッシュバックの対象外になるというところです。

経費決済をよく利用される方には、このりそな銀行の法人デビットカードがおすすめでしょう。

【9位】楽天銀行ビジネスデビットカード：楽天銀行

楽天銀行ビジネスデビットカードは、楽天銀行が提供する法人デビットカードですが、実は対応する国際ブランドがVISAではなく、JCBです。

特徴は、利用額の1％がキャッシュバックされるというところですが、実はデメリットが多いと言えます。

主な特徴としては、以下の3点が挙げられます。

などが挙げられます、対応ブランドがJCBですので、VISAと比較しても、海外で利用できるところが少ないといえるでしょう。

国内を中心に活動する方には、楽天銀行ビジネスデビットカードがおすすめです。

【10位】三菱UFJデビット：三菱UFJ銀行

三菱UFJデビットは、個人向けのデビットカードです。ただ設立したばかりの方など場合では、法人口座がなかなか作れないといったケースもあるでしょう。

そこで利用できるのが、三菱UFJデビットとというわけです。

三菱UFJデビットについても、海外ATMで利用でき、現地通貨を引き下ろすことができます。

ただし1日の限度額は決まっており、最大10万円となりますので、その点は注意が必要でしょう。

またこのデビットカードは、

も充実しており、いざという時には心強い味方となってくれます。

キャッシュバックについては、VISAの場合で「0.2%～0.4」、JCBではOkiDokiポイントでポイント還元率が「0.3～0.5%」程度となっています。

どっちがいい？法人カードと法人デビット

ここまでで、法人デビットカードについて紹介してきましたが、法人カードと比較した場合どちらを利用する方が良いのでしょうか。

結論から言えば、特に理由がない限りは「法人カードをメイン」とする方が良いです。

その理由について、次から紹介していきます。

法人カードを持てないなら法人デビット

もしあなたが法人カードの審査が厳しく、それを理由に法人デビットカードを選択しているのであれば、とくに問題はありません。

しかし、特にこれといった理由がないのであれば、法人カードを利用していた方が断然メリットは大きくなります。

というのも、これまで紹介してきたように、法人デビットカードでは分割払いもできなければ、支払いサイクルも良いとは言えないためです。

ビジネスで活用するのなら、資金繰りをできるだけよくしたいと考えますよね？

その点、法人デビットカードでは法人カードと比べても心細いのです。

両者の具体的な違いについては、次の項でわかりやすくまとめていますので、しっかりと確認しておくようにしてください。

また、もし審査を理由にデビットカードを選択している方は、今後法人カードを持つことを目標として持っておくと良いでしょう。

法人デビットと法人カードの違いまとめ

では早速、両者の具体的な違いを見ていくことにしましょう。

	法人デビットカード	法人カード
審査の易しさ	〇 （審査なし）	✖
分割払い	✖	〇
引き落としタイミング	決済直後	大体翌月 （カード会社による）
ポイント付与のタイプ	キャッシュバック型が多い	ポイント還元型が多い
引き落とし口座の変更	✖	〇
公共料金の引き落とし	✖	〇

上表を見ていていただくとわかる通り、両者にはこれほどまでに違いがあるのです。

またこれだけでは少し情報不足ですので、いくつか項目を絞って説明をつけ足しておきます。

「ポイント還元率」について

ポイント還元率は、法人デビットにも存在しますが、法人カードと比較しても大差はありません。

ちなみに個人用の場合では、クレジットカード方がポイント還元率は断然優秀となります。

また法人カードのようにポイント還元型の場合、付与されたポイントに関しては有効期限が存在するものです。

しかし、キャッシュバック型であれば、有効期限を気にする必要はありません。

ポイントを貯め続けることができるということです。

「引き落とし口座の変更」について

法人デビットカードの場合、そのカードは銀行から発行されるものです。

そのため、デビットカードで指定されている引き落とし口座については、一般的に変更ができません。

もし何かかしらの理由があり、引き落とし口座を変えたいという場合は、その銀行の法人デビットカードを新たに発行する必要があるのです。

この点でも、法人カードの方が手間がないといえるでしょう。

「公共料金の引き落とし」について

これはクレジットカードを利用するメリットでもありますが、口座残高がある場合のみ利用できるデビットカードでは、その恩恵は受けれません。

というのも、口座に毎月引き落とせるだけの金額があるという保証が、どこにもないためです。

法人カードでは、信用の上に発行されるものですから、その点でも問題とはなりません。

また、会計処理の効率化を図るなら、法人カードを選ぶべきでしょう。

そうすれば、カードの利用明細書に公共料金の利用料も記載されているので、手間も減ります。

併用するのがベスト！使い分けは？

もし、法人デビットカードと法人カードの両方を持てるのであれば、状況に応じて使い分けることで浪費を減らすこともできます。

というのもデビットカードの特性上、使用した分については、すぐに口座残高に反映され、また細かく利用限度額も設定できるためです。

たとえば、りそな銀行の「りそなビジネスデビットカード」の場合では、

の間で、利用できる金額を指定できます。

これらを指定することで、ムダな出費を抑えることに繋がるでしょう。

毎月の引き落としや高額な費用の支払いなどには法人カードを使用し、それ以外のものについては、法人デビットカードを利用するようにすると良いかもしれません。

法人カードもチェック！審査が甘めでおすすめのカード3選

ここまでで、法人デビットカードを中心に紹介してきましたが、法人カードもやっぱり気になるという方も中にはいるでしょう。

そこでここでは、審査に不安を感じる方のために、難易度が甘い法人カードを3つ紹介していきます。

ここで紹介する法人カードは、赤字決算であったり、起業したてでも挑戦できるカードとなっていますので、ぜひ一読してみてくださいね！

では早速ひとつ目から紹介していきます。

ビジネクストの法人カード

申込み条件	個人事業主・法人代表者
年会費	無料 ゴールド：10,000円
国際ブランド	VISA
利用限度額	5～300万円
ポイント還元率	0.5%
付帯保険	要問合せ
カード特徴や特典（一部）
・ETCカード：カード1枚につき1枚のみ無料発行可能 ・従業員カード50枚まで発行可能 ・限度額100万円以下：提出書類で財務書類不要 ・赤字決算申込みOK ・ゴールドカードなら空港ラウンジの利用無料特典や旅行傷害保険も付帯する

ビジネクストといえば、ビジネスローンなどの融資商品でも支持を集める会社ですね。

そんなビジネクストから、事業者の味方ともいえる法人カードが提供されています。

上表にも記載してありますが、この法人カードは利用限度額が100万円以下であれば、財務書類が不要など、赤字決算企業にも間口が広く取られているのです。

また個人事業主であれば、申込み書類は本人確認書類のみでOK。

それでいて、ポイント還元率が0.5%でETCカードや従業員カード最大50枚も持てるとなれば、とくに大きな問題はないのではないでしょうか？

ただし一般カードの場合、ゴールドカードのような旅行傷害保険はつきませんので、この点にだけは注意するようにしてください。

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オリコExGoldForBiz

申込み条件	個人事業主・法人代表者
年会費	2,200円（初年度無料）
国際ブランド	VISA MasterCard
利用限度額	10～300万円
ポイント還元率	0.6%
付帯保険	・カード盗難保険 ・海外旅行傷害保険：最高2,000万円 ・国内旅行傷害保険：最高1,000万円 ・ショッピング保険：年間最高100万
カード特徴や特典（一部）
・格安の年会費でゴールドカードが持てる ・ETCカードは年会費無料 ・ANAマイルもJALマイルも貯まる ・最大1.1%のポイント還元率（利用金額により異なる） ・空港ラウンジ利用が無料 ・会計サービスであるfreeeの利用料割引

「オリコExGoldForBiz」は、ゴールドカードでありながら、審査通過率が高いことでも定評がある法人カードとなります。

確かに、一般的なゴールドカードと比較すると、そのステータスは劣るかもしれません。

しかし、サービス面のコスパは十分な法人カードでもあるのです。

「オリコExGoldForBiz」では、ポイント還元率も最大で1%を超え、さらにANAマイルやJALマイルも貯めることができます。

さらに旅行傷害保険は最高2,000万円補償され、空港ラウンジの利用も無料になるのです。

それがたったの2,200円の年会費となれば、選択肢として持たない手はないでしょう。

審査が不安なら、まずはこのカードからためしてみるのも良いかもしれません。

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三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド

申込み資格	満20歳以上の個人事業主・法人代表者
年会費	一般：1,250円 ゴールド：10,000円 プラチナ：50,000円
国際ブランド	VISA MasterCard
利用限度額	10～500万円 ※グレードによる
ポイント還元率	0.5%
付帯保険	・カード盗難保険 ・国内旅行傷害保険：最高5,000万円～1億円（一般カードなし） ・海外旅行傷害保険：最高2,000万円～1億円 ・ショッピング保険：年間最高300万円（国内外問わず）
カード特徴や特典（一部）
・ポイント有効期限3年 ・ETCカードは年会費500円（初年度無料） ・ゴールド以上：主要な国内空港ラウンジの利用が無料 ・ビジネスで役立つサービスの利用料金割引 ・国内外にある約1,000か所の施設などの利用料金割引 ・国内ゴルフエントリーサービス

「三井住友 for Owners」もまた、赤字企業であったり起業したてであっても、審査通過する可能性がある法人カードとなります。

というのも、このカードの審査対象は、会社ではなく代表者自身となっているため。

つまり、法人代表者の信用情報にキズがなければ、大きな問題となることなく審査通過が見込めるわけです。

また「三井住友 for Owners」は、ステータス性も比較的高め。

さらに付帯保険や特典の充実度も優秀となっています。

個人の信用情報に問題がないのなら、ぜひチャレンジしたい法人カードといえるでしょう。

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自身に合った法人デビットカードを選んで賢く利用しよう

法人デビットカードを10種類紹介し、順に比較してみました。

法人カードには及びませんが、法人デビットカードでも経費と売上を一元的に管理し、作業効率をアップすることができます。

法人デビットカードは、法人カードを持つことがむずかしい方や、浪費をしてしまいがちな方の心強い味方となります。

ただし先述したとおり、以下のポイントには注意しなければなりません。

この中でも、特に海外出張が多い方は、付帯保険や補償がある法人デビットカードを必ず選ぶようにしましょう。

法人デビットカードを上手に活用して、不要な負担はなくしていってください。

今よりもずっと効率化が図れるはずです。